	◇　著者　：　藤井厳喜　　　2020/5/25日　第1版第１刷発行　　　＜ダイレクト出版(株)＞　　　　　　　　　　　　　　　￥1,980
	1952年東京都生まれ。ハーバード大学大学院政治学博士課程修了。国際政治学者として活躍中。未来を的確に見抜く力は国内外の専門家から高く評価されている。著書に、『日本人の知らないアメリカの本音』『米中新冷戦、どうする日本』『希望の日米新同盟と希望の中朝同盟』『太平洋戦争の大嘘』等多数
	～～～～　目　次　～～～～プロローグ　アメリカが国連の機関を脱退！ …………………　トランプの自国ファーストが始まった？第１章　　　国連幻想 …………………　その誕生の遺伝子を知れば、正体が明らかになる第２章　　　国連というシステム …………………　平和を守れない、蛮行を止められない第３章　　　腐敗する国連 …………………　国際高級官僚という名の寄生虫の巣窟第４章　　　プロパガンダの場としての国連 …………………　反日を繰り広げる戦いの最前線 _◆ 国連関連機関の実態を紹介する特別寄稿 ‥‥　　国連人権組織は日本糾弾の無法地帯 …………………　反日歴史捏造と利権の構造 ……… 山岡鉄秀

「国連は、世界平和のために貢献している、崇高で素晴らしい国際組織である。」
これが「国連幻想」というものです。
国連という国際組織がいかにいい加減な組織であるか、いかに問題を抱えてた組織か、いかに反日的な国際組織であるか、そのことを事実のみに基づいて検証している。

　国連とは、左翼のルーズベルト大統領と意気投合の仲であったスターリン首相の２人がこの組織を作った、すなわち「連合国」です。当時この組織に加盟するためには、日本とドイツに宣戦布告されていることが条件となっており、後に５１カ国が加盟するも、日本とドイツはいまだに敵国なのである。後年、日本やドイツが加盟しても当初の条項は改正されておらず、いまだに敵国扱いとなっている。
だから、この組織ではいくら高額の分担金（アメリカにつぐ２番目の額、最近は３番目となったそうです）を拠出しようが、決して常任理事国になれない。
日本の外務省は「連合国」をあえて「国際連合（国連）」と名前を付け、印象をソフトなものにした。

　国連は、好意的に見ても「おしゃべりフォーラム」か「国益を追求して国家間で喧嘩をする場所」の一つに過ぎないのです。見方を変えれば謀略の場でもあります。
　「国連中心外交（国連中心主義外交）」という言葉があります。日本ではいまだに受けのいい言葉のようですが、よく考えると何の意味もない言葉です。むしろ日本の国益を傷つける危険な発想です。
　そもそも「国連中心外交」とは、何を意味している言葉なのでしょうか？　全く意味不明な言葉でしかありません。

本書『国連の正体』を読んで、新たな内面を知ることが出来、これからの情勢の見方も随分と変わってくると思います。
今、日本の置かれている現状を知っておくべきものと感じています。

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　メディアが報じない「国連」の不都合な真実とは？

国連は平和の殿堂と言われるが、それは日本人だけが抱く虚像である。
そもそも国連には戦争を止める能力も意思もない。
国連が防ぐことのできた戦争もない。
ＵＮＥＳＣＯなどの国際機関は、組織を私物化し、
浪費の限りを尽くす国際高級官僚という名の寄生虫の巣窟となっている。
ＷＨＯはチャイナに忖度して世界中に危険な感染症を拡散させてしまった。
そして、日本を敵視する南北朝鮮やチャイナが、日本を貶めようとプロパガンダに励んでいる一番の表舞台が国連なのである。
本書の目的は、大手メディアによって洗脳された日本人の国連幻想をぶちこわし、
正しい国連像を組み立てることである。
そして、日本の対国連外交はどうあるべきかを考察する。
本書を読んで「国連」の実像を知り、世界の見方を一新させてほしい。

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～～武漢ウイルス対策で、腐敗ぶりが明らかになった国連とＷＨＯ　～～

　この文章は、２０２０年４月１１日に書いています。本書の大部分を完成したのは、１９年の１２月末でした。そして２０年１月になり、チャイナの武漢市から新型コロナウイルスによる感染症が爆発的に世界中に広がりました。そこで新たにこの前書きを付け加えます。
　武漢ウイルス感染症対策で明らかになったのは、国連傘下の専門機関であるＷＨＯ（世界保健機関）の腐敗ぶりです。ＷＨＯは感染症の世界的拡大阻止という本来の役割を全く果たせませんでした。完全な機能不全です。
　しかしそれは単に、官僚主義による機能不全ではありません。いまやＷＨＯは中国共産党の完全な下部機構であることが明らかになりました。つまりＷＨＯは感染の被害を隠蔽しようとする中国共産党の意図を代弁するような形で、そして弁護するような形でしか行動してこなかったのです。特にＷＨＯのトップであるテドロス事務局長は、まるで中国共産党員であるかのような言動をとりました。常に習近平国家主席の意図を忖度し、チャイナの決定的なミスを隠蔽し、かつチャイナがあたかも武漢ウイルスを完全に制圧したかのような中国共産党のプロパガンダに協力しています。トランプ大統領が「ＷＨＯは完全に失敗した」と４月７日に批判したのも誠にもっともです。
　またＷＨＯはチャイナが流出させる嘘情報を、さらに拡大して世界に蔓延させる手助けをしています。
　今回の武漢ウイルス対策に関して、国際比較で最も成功しているのが台湾です。武漢ウイルス感染症対策の優等生といってよいでしょう。なんとその台湾に対して、テドロス事務局長はいわれのない避難の言葉を４月８日の記者会見で投げつけました。
個人的な怒りの感情を爆発させての、およそ冷静とは言い難い台湾攻撃でした。しかし事実を調べてみると、台湾攻撃がテドロス事務局長を個人的に批判した事実はありません。ましてテドロス事務局長が言ったような人種差別的な批判などは元より台湾政府から全く出ていません。この件については第３章の末尾で詳しく解説します。
　今回の武漢ウイルス感染症の世界的拡大でますます明らかになったのが、国連という機関の腐敗ぶりです。さらにその専門機関の一つであるＷＨＯの機能不全でした。単に機能不全であるばかりでなく、ＷＨＯは今や、中国共産党独裁政権が今日の世界で最も非人道的な全体主義政権であることは明らかですが、彼らは国連という組織そのものを乗っ取って支配しようとしています。そしてこのチャイナの独裁政権の下部機関と化そうとしているのはＷＨＯだけではありません。国連は単に無能な組織であるばかりでなく、世界の民主国家にとって極めて危険なチャイナ独裁政権の道具と化しつつあります。その実態を暴くのが本書の目的に一つです。
――――（「はじめに」より）

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――――（「あとがき」より）

　～～日本は国連とどう向き合うべきか？～～

日本の対国連外交はどうあるべきなのでしょうか。ここまで読んできた読者は、すでにお気付きでしょう。答えは今まで読んでいただいた頁のなかにすでに述べられていますが、それをまとめてみましょう。
１、国連とその関連機関は、国益のための「情報戦」を行う場として割り切る。そして、それを実行しうる意思と能力を持った人間の戦闘チームを送り込む。
２、予算は黙って出さない。問題がある場合は、厳密な監査を自ら行う。日本からの資金支出に際しては、日本からの改善要求を突きつけ、翌年までに具体的成果を出させる。
３、それが出来ない場合は、組織からの脱退も辞さない。
４、アメリカが国連を脱退するなら、日本も一緒に脱退し、第二国連を創る。
さて、ここまで書いてきて気づいたことは、こういった大改革は外務省の、というよりは日本の政治家と外交の一大改革なしには不可能だということです。憲法九条を改正して堂々たる国軍を持ち、その国軍の下に情報機関を創設する。そのような体制を整えて初めて、我々が望むような対国連外交が実現出来るのでしょう。
　遠路はるかですが、日本を滅ぼさないために一歩一歩進んでいくしかありません。
我々の智力を高め、政治家の水準を上げ、日本の力を充実させていくしかありません。
そして、日本人の智力、情報力を高めるためにも、マスコミの流す情報だけを見ていると、マスコミに操られる「大衆」という操り人形になってしまいます。そこから脱するために本当の情報と自ら考える力を身につけて下さい。
＜情報誌：ワールド・フォーキャストを別途配信＞

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　◆◆◆　日本は、いつまでも　理不尽な暴力に屈してはいけない　◆◆◆

　この傾向は日本政府の外交全般に顕著だ。例えば、韓国駆逐艦から日本の哨戒機はのＦＣ（火器管制）レーダー照射事件のように、明らかに相手に落ち度がある場合でも、結局議論を避けてしまう。戦後平和教育は日本人を「殴られても逆らわない民族」に躾(しつ)けた。それを弱さと見る韓国は、次から次へと嘘を並べ立て、声高に日本を非難する。日本が躾けられたように議論避ければ、韓国の嘘が首尾良く真実として定着する。それがわかっているから韓国は自らの過失を隠すためにことさら大げさに騒いでみせる。押せば折れる、と思われているのだ。
　基本的にはこれと同じことが国連でも再現される。集中砲火を浴びせれば、ほかの国だったらむきになって反論してくるか、いい加減な答えを返してくるだろうが、日本人はニコニコしながら申し訳なさそうに大人数で手分けしてせっせと答える、この態度がさらに集中砲火を招く。
　かくして、莫大な分担金を負担しながら、その強みを活かせずもせず、格好のターゲットとなっている。うがった言い方をすれば、日本政府にとっては、総花的な質問に総花的に答えている方が楽かも知れない。焦点を絞って突っ込まれたらそれこそ大変だからだ。
　しかし、本来、国連の委員会に問題を持ち込まれるということは、国内で解決出来なかったことを意味するから恥ずかしいことなのだ。委員の口から「ＪＫビジネス」などという言葉が出てきたときにはぞっとした。
　もちろん、どこかのＮＧＯが吹き込んだのであろうが、そんな問題を国連の委員会で追及されたら、日本政府というよりも日本人の恥だ。職業的に日本政府を追及したい人たちはそういう感覚は持ち合わせていないだろう。日本政府と日本人を貶(おとし)めることで、相対的に自らを善意の優位者と見なしているからだ。私だったら、そういう問題を海外に出すのは恥と考え、徹底的に国内で議員を巻き込んで活動する。組体操などと言うに及ばない。
　また、日本政府も、日本の国益を守り血税を節約することを考えれば、単なる受け身のサンドバックにならずに、無駄で内政干渉になりかねない議論は排して、より本質的な問題に絞るべきだ。
　喧嘩はせず、対立は避けながらも議論をより有益なものに誘導するのが外務官僚のスキルのはずだ。日本は衰えたりとはいえ、先進国であり、文明国である。本来は「子供の権利条約」を批准して委員会の審査を受けなくても、自分たちで子供の人権を守れなくてはならない。国連は安全保障理事会を除けば発展途上国のものとみなして、幻想や畏敬(いけい)を捨てて何でも自力解決する気概を持つべきだ。大金を払いながらいつまでも小突き回される日本の姿がそこにあった。
　２０１９年２月上旬には今回の審査を踏まえた対日勧告が発表される（編集部注：２月７日、委員会は日本への韓国を公表。総括所見で、差別に禁止、体罰のど緊急措置をとるべき課題として挙げた。また、子供への虐待などの暴力の頻発に懸念を示し、政府に対策強化を求めた。）それでまた慌てふためいたから、情けないことこのうえない。日本政府は国連との付き合い方を真剣に見直す必要がある。
‥‥‥‥‥‥　＜巻末記事より＞