☆☆☆ さらば『自民党』 ☆☆☆
☆☆☆ さらば『自民党』 ☆☆☆
さらば『自民党』
～戦後最大の政権交代が始まる！
著者 三橋貴明
発行日：2025年10月31日
経営科学出版
第１版第1刷発行
￥1,800
自民党の時代は終わり。
これが自民党の正体。
これまでやってきた亡国の政策を暴露
不思議に思いませんか？
なぜ自民党はいつも国民を無視するのか？
なぜ、消費税を上げ続けるのか？
なぜ、過剰な移民政策を続けるのか？
なぜ、派遣拡大で少子化を促進するのか？
なぜ、農家を守らないのか？
当たり前でした。
自民党は国民のための政党ではありません。
これまでの自民党の政策・歴史を知ると、
スッキリと理解できるでしょう。
自民党は、アメリカとグローバリストのために
存在してきた政党なのです。
吉田茂の密約、
ＣＩＡの資金提供 ――――
自民党は“結党当初”から、
日本国民のための政党ではない。
アメリカのための政党だった。
これが、自民党が国民にしてきた仕打ちだ。
・法人税減税とセットになった消費税増税
・事前協議ナシの米核兵器の日本国内持ち込み
・国鉄民営化、郵政民営化
・労働規制の緩和による非正規雇用の増加
・外国人労働者の受け入れ拡大
・利益中心主義の経営による実質賃金の低下‥‥‥
こんな政策を推進する政党を支持できるだろうか？
＝＝＝＝ も く じ ＝＝＝＝
さらば、自民党 ～戦後最大の政権交代が始まる！
序 章 ―― 国民のための政党というウソ
……… 高齢者だけに支持された自民、立憲、公明、共産の４党
……… 国民を見ていない自民党衰退の必然
……… 皮肉にも小選挙区で実現した「決められない政治」
……… 自民党は国民から搾取する政党
第１章 ―― 自民党の正体
～なぜ総理はアメリカに逆らえないのか？
……… マッカーサーの憲法草案３原則
……… 戦後の混乱に乗じて始まった日本国のアメリカ属国化
……… 吉田茂が締結した指揮権密約の中身
……… 「比較３原則」は大ウソだった！
……… 日本に核兵器は持ち込まれている！
……… 航空会社が横田空域を避ける理由
……… 米軍は日本全土どこでも自由に基地を展開できる
……… 日米合同委員会は日本の最高機関
第２章 ―― 経団連と棄民政治のカラクリ
〔自民党と経団連〕
……… 消費税導入を言い出したのは誰か？
……… 輸出企業は消費税を払っていない！
……… 財界の後押しで保守合同が実現
……… 正しい経済政策を実行した池田勇人と田中角栄
……… 国鉄民営化で国民を騙した自民党
……… アメリカに騙された日本の半導体産業
……… 日米構造協議から始まった日本企業の低迷と衰退
……… 派遣ビジネス拡大で日本は少子化に
……… トイザらス法でシャッター街が増加
……… 消費税増税と法人税減税は日本国民に最悪な組み合わせ
……… 外国人株主の増加で利益中心主義の経営に転換
第３章 ―― 自民党の消滅
～戦後最大の政権交代が始まる
……… 財界の要請で始まった移民受け入れ
……… 失踪した技能実習生が犯罪に走る
……… 中国人のマンション買い上げで
日本人住民が追い出される現実
……… 参議員選挙で明らかになった積極財政派への大きな期待
……… 世界各地で始まりつつあるグローバリズムへの反撃
……… 民主主義の生命線は言論の自由と多数決の原理
……… 選挙に行かない若者が政治を変えた
……… 組織選挙もポピュリズムも選挙手法で、悪ではない
＝＝＝ 本文から抜粋掲載 ＝＝＝
第３章 「自民党の消滅」から
「組織選挙もポピュリズムも選挙手法で、悪ではない」
ところで、自民党執行部が第27回参議院選挙の投開票日を３連休の真ん中としたのは、投票率を引き下げることで「組織」が強い自党を勝たせようとしたためだ。筆者は、自民党の集票力の根幹である「組織」を引きはがすべく、努力を続けてきた。
そもそも、なぜ自民党政権の公共投資削減や農協改革、診療報酬抑制により打撃を受け続けている土建、農協、医師会といった組織が、自民党候補に票を入れ続けるのだろうか。もちろん、彼らも自民党の政策が自分たちを苦しめていることを理解している。それでも、自民党を支持する。
理由は、特定の組織が自民党支持をやめると公言すると「報復」されるためなのである。これは、別に陰謀論でも何でもない。単なる事実だ。
一番分かりやすいのが、土木・建設。企業経営者が自民党不支持を公言すると、公共事業の指名競争入札の「指名」から外されてしまう。
実際に、その手の事例が頻発しているのだ。自民党を支援しないことが露呈すると、仕事を失ってしまうのである。
農協の場合、自民不支持を公言すると、さらにひどい攻撃を自民党から受ける。医師会も同じだ。
なんと、単純な。なんと、バカバカしい。
とはいえ、自らの「生業」を考えた場合、組織の人々は、
「悲惨な目に遭い続けているが、これ以上、悲惨な状況に陥ることを避けるために、自民党支持を表明する」という選択をとらざるを得ないのである。
これが、日本政治の真相だ。
ちなみに、筆者は別に組織選挙を否定しているわけでもない。ついでに書いておくと、ポピュリズムも同様だ。組織選挙にせよ、ポピュリズムにせよ、単なる選挙手法にすぎない。
組織選挙。特定の組織(農協、土木建設、医師会、労働組合、企業組合、郵政などなど)が、全国比例で特定の候補の「名前」を書かせる。
ポピュリズム。組織を無視し、有権者に直接的に訴えることで、票を獲得する。
両者ともに、単なる選挙手法にすぎず、「よい組織選挙、よいポピュリズム」もあれば、「悪い組織選挙、悪いポピュリズム」もあるのだ。
例えば、各組織に所属する有権者が真剣に議論し、誰かを国会議員候補として押し上げて、最も支持できる政党から出馬させる。これは、別に問題ない。
あるいは、泉房穂氏や参政党が代表株だが、「有権者に直接的に訴えかける」ことで票を獲得しようとする。確かにポピュリズムであるが、選挙制度上、何の問題もない。
ポピュリズムが悪でも、組織選挙が悪でもない。単なる選挙手法なのである。
筆者が「悪」と考えるのは、「特定政党が各組織に権力をふるうことで、裏切らせない」「間接民主制を無視し、直接民主制で政策を実現しようとする(※例：大阪都構想)」
である。
よい組織選挙、ポピュリズムもあれば、悪い組織選挙、ポピュリズムもあるのだ。
そこを、混同してはならない。
この種の議論が「定義」に基づいてされなかった結果が、現在の日本政治の衰退なのだ。
組織選挙は悪ではない。
ポピュリズムも悪ではない。
組織票を「権力」で動かそうとするのが悪。間接民主制を無視し、特定政策を強引に実現するためのポピュリズムも悪。
筆者の言論活動は、特定組織とは無関係だ。つまりはポピュリズムで戦っているわけだが、今後も自民党の「組織」をはがすべく活動していくことを決めている。
とりあえずは、自民党を下野させて、権力の座から遠ざけることが重要だ。報復する権力を奪い取るのだ。
つまりは、次なる総選挙が鍵となる。そして、本書執筆時点で、２０２５年秋の総選挙の確率が日々、高まってきている。
２０２５年９月７日、石破茂総理大臣(当時)が辞任表明をした。石破総理が参議院選挙後に辞めなかったために、50日が無駄になった。
ともあれ、自民党総裁選挙、首班指名選挙、そして臨時国会へと政治スケジュールが進む。総選挙が近い。
戦後最大の政権交代を実現しよう。
今度こそ、正しく国民と向き合う、
「(親米保守ではない)真の保守」「積極財政」の両輪で走る「日本国民の政府」を誕生させよう。
幸いなことに、少子高齢化により人手不足が深刻化し、そこにサプライロス型インフレが加わり、「投資」を拡大することで経済成長を実現することが可能な環境になっている。問題は、経済環境ではなく政治、あるいは政策なのだ。
自民党を消滅とは言わずとも、中規模政党に追い落とすことで、日本は再び高度成
長期に入ることになる。
このチャンスを逃してはいけない。