★★ 消費税最大の闇 ★★
減税で日本経済は 大復活する
著者 三橋貴明
発行日：2025年8月19日
経営科学出版
第１版第3刷発行
￥1,800
消費税でトクをする勢力が存在する！
多くの国民が苦しんでいるにもかかわらず、
主に大企業で構成される経団連が
消費税を主張するのは、
輸出補助金とも言える
「輸出戻し税」を取得するためだ。
その額は何と９兆円‥‥‥。
消費税最大の闇とも言える輸出戻し税に、
経済問題の論客が鋭く切り込む―――。
これが、消費税最大の闇
輸出還付金の正体。
消費税の正体を知った時、
・ＷＴＯ協定で禁止されていた？
・経団連はなぜ消費税増税を訴え続けるのか？
・豊田税務署の税収はなぜ４，０４４億円の赤字なのか？
・Ｙｏｕｔｕｅｒは消費税で稼いでいる？！
背筋がゾッとすることを約束します‥‥‥
輸出企業に莫大な消費税が還付されている。
しかも、下請け業者たちが支払った消費税が、
丸ごと還付されるという恐ろしい仕組み。
その額は年間でトータル９兆円。
「減税の財源がない」などと、よく言ったものだ。
詳しくは本書p24から徹底的に解説。
いまだに
消費税は「社会保障の財源」と
ウソが囁かれているので、
消費税の仕組みと歴史を
完璧に解説します。
そもそも、経団連はこの「輸出還付金」の仕組みを取り入れるために消費税導入を求め、実行されました。
つまり、始まりから消費税は「輸出企業」のための税金だったのです。
◇ 消費税の“闇”として紹介されている内容 このページでは、消費税の仕組みの中でも特に「輸出還付金」に焦点を当て、以下のような問題点を指摘しています：
トヨタなどの輸出企業が莫大な額の消費税を還付されている（例：6,102億円）。 下請け業者が支払った消費税も、輸出企業に丸ごと還付される仕組み。
年間で約9兆円が還付されているとされる。 経団連がこの仕組みを導入するために消費税を求めたという主張。
◇ 要するに… 「いまだに 消費税」という表現は、消費税が本来の目的（社会保障の財源）とは異なる使われ方をしているにもかかわらず、その誤解が解消されていない現状を批判的に示す言葉です。著者は、消費税が実は「輸出企業のための税制」であり、国民の負担が不公平に使われていると主張しています。
この視点は、消費税に対する一般的な理解とは異なる立場からの問題提起であり、経済政策や税制の透明性について考えるきっかけにもなります。
◇◇◇ 目 次 ◇◇◇
――― はじめに ――
第一章 ｜ 消費税の最大の受益者は誰か？
……… 輸出企業は消費税を払っていない？
……… 下請け企業が払っている消費税は、輸出企業に還付されている
……… 輸出戻し税はトータル９兆円！
……… 消費税の増税ごとに増える輸出戻し税の金額
……… インドのキャラコとの競争にイギリスの綿製品が勝てた理由
……… 世界各国が付加価値税を導入する目的
第二章 ｜ 消費税の最大の闇を暴く
……… フランスで付加価値税が導入された不都合な真実
……… ルノー救済のための優遇処置だった
……… 付加価値税の実態は輸出補助金
……… 自由貿易を実践したイギリスの蹉跌(さてつ)
……… 第二次世界大戦を引き起こした原因
……… 株主資本主義と消費税増税の関係性
……… 豊田税務署の赤字は４０００億円！
……… 日本における消費税はアメリカの小売り売上税に近い
第三章 ｜ インボイスを導入した財務省の魂胆
……… 消費税をめぐる噴飯ものの８つのウソ
……… インボイス導入で物価が上昇する
……… インボイス導入による増収はたった２０００億円
……… 半世紀以上続く暫定税率の怪
……… 道路特定財源を一般会計化した罪
……… 特別会計に闇などない！
第四章 ｜ 一石二鳥の消費税減税
……… 財務省解体デモの知られざる真実
……… メディアやシンクタンクをコントロールする財務省ＯＢ
……… トランプはの貢ぎ物は消費税減税
……… 消費税減税で高級品が爆売れする
……… 自動車関連税制は非関税障壁
……… アメリカの年次改革要望書どおりに行動した歴代の自民党政権
……… 食料品の消費税０％は天下の愚策
……… 財務省が目論む欧州スタイルの消費税
第五章 ｜ 日本には財政問題は存在しない
……… 消費税を「５％」にすべき10の理由
……… 法人税減税によって増えたカネは一体、どこへ消えたのか？
……… 日本の財政破綻はあり得ない
⇒⇒⇒ はじめに ⇒⇒⇒
まずは、消費税最大の「闇」である「輸出戻し税」について語らなければならない。そもそも、なぜ日本国内において消費税が導入されたのか。最大の理由は、「輸出戻し税」という「輸出補助金」なのである。
本書で最も難しい部分に入らなければならないのだが、消費税とは、実は、
「直間比率の是正」
でもなければ、
「消費税は社会保障の重要財源」
でもなければ、
「日本の財政破綻を防ぐ」
でもない。消費税の本質は、輸出補助金であり、同時に輸入品に対する関税なのである。
もちろん、財務省（旧：大蔵省）としては、法人税を払わない我々中小企業に対する怨嗟の感情があったことは疑いないし、同時に「安定財源」が欲しいという思いもあったのだろう。とはいえ、実は消費税の導入を最も切実に求めたのは、経団連なのである。
自民党政権は、一般消費税を導入するべきという経団連の提言を受け、税制改革法案、消費税法案などの６法案を、１９８８年７月に閣議決定。そして、同年12月、自民党は消費税法案について参議院を通過させ、翌年１９８９年４月１日に、ついに、消費税が導入されるに至った。実は、日本経済最大の癌である消費税は、経団連の「政治力」により導入されたのである。
不思議に思わないだろうか。
消費税が導入、増税されると、家計支出が減少し、日本経済はマイナス成長に陥る（陥った）。消費税とは、実際には付加価値税であり、企業にとってはコスト増の一因でしかない。消費税の導入や増税でコストが上がれば、当然ながら企業は、
１．コスト増分を価格添加し、消費者に負担を押しつける
２．価格転嫁せず、コスト増分を自社で飲み込む（利益を下げる）
３．コスト増分を下請けに負担させる
の３つのいづれかを選択することになる。
価格転嫁すれば、所得が増えていないにもかかわらず、物価上昇に直面した消費者（厳密には顧客）が、消費を手控える。ＧＤＰの民間最終消費支出が減少し、企業が生産する財やサービスが売れなくなる。
コスト増分を飲み込めば、たんなる利益減少であるため、人件費や投資を手控えざるを得ない。コストと増分を仕入れ側に押しつけると、自社は助かるが、下請け企業が苦境に陥る。消費税とは、顧客、自社、仕入れ先のいずれかが損をするデスゲームだ。誰が損をするかは、力関係で決まる。
物価が上場しようが、顧客が買わざるを得ない財やサービスを生産している企業は、普通に価格転嫁するだろう。とはいえ、すべての企業がそうであるとは限らない。価格転嫁できなければ、自社の利益を減らし、耐え忍ぶしかないことになる。仕入先に負担を押しつけることも可能だが。
「絶対に仕入れ先から購入せざるを得ない財やサービスを買っている」
場合は、それもできない、仕入れ先が、
「価格転嫁を認めないならば、御社には売らない」
と言ってきた場合、ビジネスが成立しなくなる企業は無数に存在するだろう。
というわけで、消費税が導入、増税されると、民間経済は１００％ダメージを受ける。
もちろん、価格がいくらであろうとも、顧客が買わざるを得ない財やサービスを生産している事業者であれば、例え消費税が10％が導入されたとして、
「あ、ならば、価格を50％引き上げます」
と、やることができる。価格がいくらであろうとも、要は市場で売れればいいのだ。
とはいえ、価格が引き上げられた財やサービスを買わざるを得ない顧客は、当然ながら「他の財やサービス」を買わなくなる。日本全体では、いずれにせよＧＤＰ（支出＝需要）が縮小する。
それにもかかわらず、なぜ経団連は消費税の導入を推進したのか。
消費税ならぬ付加価値税の考え方を日本に「輸入」したのは、元・大蔵官僚の内海孚(まこと)（現・東海東京ファイナンシャル・ホールディングス株式会社グローバル・アドバイザー・ボード議長）であると言われている。内海がフランスに出向していた際に、買い物をするたびに、ＶＡＴ（Value Added Tax）つまりは「付加価値税」を徴収されていることに気づき、日本に考え方を持ち込んだ。
内海は１９５７年に旧大蔵省に入省。最終的には、財務官（大蔵省ナンバー２）にまで昇りつめた。内海は１９６２年、フランスに官費留学した際に、ＶＡＴについて知った。
フランスの場合は、レシートに金額が記載されていない。一般のフランス人は、ＶＡＴの負担についてはほとんど感じていないようだ。
内海は、納税者が自分で気づかずに支払っているＶＡＴについて、
「こんなに素晴らしい税金はない」
と、感嘆したとのことである。
当時、フランスのＶＡＴは世界最先端の税制と言われていた。その後、欧州各国が、さらに世界の多くの国々が、次々にＶＡＴを導入することになったわけだが、その理由については後述する。
内海は大蔵省のキャリア官僚だった。キャリア官僚は、自動的に大蔵省の幹部へと出世の階段を駆け上がる。やがて、内海が「知った」ＶＡＴの日本導入のプロジェクトがスタートした。
もちろん、当時の大蔵省は内海が持ち帰ったＶＡＴの考え方を研究し、
「これは事実上の輸出補助金である」
と、気づいたのであろう。そのうえで、経団連に所属する大企業などに付加価値税という「考え方」を広めていったと思われる。
ＶＡＴという付加価値税について、日本国内で「消費税」と命名したのが誰なのかは不明だ。自民党内で導入が検討されていた時点で、推進派になったのは、党税制調査会（税調）のドンであった山中貞則であある。
山中は、大蔵政務次官時代に税制にかかわったのをきっかけに、税制に精通し、税調の会長や最高顧問を歴任した。最近話題になることが多い、いわゆる「インナー」と呼ばれる非公式幹部会の仕切り約として絶大な影響力を誇った人物だ。
１９８９年の消費税導入時、税率は税調会長である山中に一任された。信じがたい話だが、消費税導入時の３％という税率は、山中という「一個人」によって決定されたのである。
３％だろうが何だろうが、消費税を導入すれば、日本の景気に悪影響を与えるのは明白だ。特に、山中と昵懇(じっこん)だった大手スーパー、ライフコーポレーションの清水信次会長は、猛烈に消費税導入に反対したが（当たり前だが）、もともと、当時の大蔵省が主張していた「５％」を「３％」にとどめ、かつ年商３０００万円未満の事業者の免税を勝ち取るのがせいぜいだった。免税事業者の基準は、後に年商１０００万円に引き下げられ、さらに２０２４年インボイス制度が導入されるに至った、インボイスについては後述する。
いずれにせよ、大蔵省は、「最終利益（税引き前利益）が赤字の事業者からも、事実上の法人税を徴収する」
という目的で消費税導入に成功したわけだが、これが日本の大手輸出企業に、とんでもない利益をもたらすことになったのだ。
何故だろうか。理由は、消費税に仕組みにある。
--------------------------------------